営業代行にかける費用の相場はいくら？委託できる業務や後悔しない選び方も解説

営業代行サービスを検討する際、多くの経営者や営業責任者が「適正な費用相場はいくらなのか」「どこまで業務を委託できるのか」といった疑問を抱えています。実際、営業代行の費用は契約形態や委託範囲によって大きく異なり、月額数万円から数十万円まで幅広い相場が存在します。

本記事では、営業代行サービスの相場情報をはじめ、委託できる業務内容や後悔しない選び方のポイントまで詳しく解説します。自社に最適な営業代行会社を選ぶための判断材料としてご活用ください。

営業代行の基本と費用相場の全体像

営業代行サービスを活用する前に、まずはその基本的な仕組みと費用相場の全体像を把握しておくことが重要です。ここでは営業代行の概要や、営業代行の費用相場を解説します。

営業代行サービスとは

営業代行とは、自社の営業活動の一部または全部を外部の専門会社に委託するサービスです。テレアポ代行のような特定業務の委託から、営業戦略の立案・実行までをトータルで任せる包括的なものまで、さまざまなサービス形態があります。営業代行を活用することで、自社で営業部門を持つことなく売上拡大を図れる点や、既存の営業チームの負担を軽減するといったメリットがあります。

営業代行サービスは主に「派遣型」と「請負型」の2種類に大別されます。派遣型は人材を一定期間借り受ける形態で、指揮命令権は依頼主側にあります。一方の請負型は業務そのものを委託する形態で、成果物や結果に対して対価を支払う仕組みとなっています。

営業代行費用の相場

営業代行の費用は、業種や業界によって大きく異なります。専門性の高い業界ほど高額になる傾向があり、ターゲット企業の規模によっても費用は変動します。BtoB営業とBtoC営業では必要なスキルやアプローチ方法が異なるため、それぞれの特性に合わせた費用体系が設定されています。

例えば、IT業界やコンサルティング業界などの専門性の高い分野では、一般的な営業代行よりも高額な費用設定となっていることが多いです。これは営業担当者に求められる知識レベルの高さや営業サイクルの長さなどのためです。

業界	月額費の目安	特徴
IT・SaaS	30万円?60万円	専門知識が必要、商談サイクルが比較的長い
製造業	25万円?50万円	製品知識が重要、技術的な説明能力が求められる
不動産	20万円?40万円	地域密着型、高単価案件が多い
人材サービス	15万円?35万円	継続的な関係構築が重要

契約形態別の営業代行費用の相場と特徴

営業代行サービスの費用は契約形態によって大きく左右されます。ここでは、主要な3つの契約形態について、それぞれの費用相場と特徴を詳しく解説します。最適な契約形態を選ぶ際の参考にしてください。

固定報酬型の相場と特徴

固定報酬型は、契約期間中に定額の料金を支払う形式です。一般的な相場は、月額15万円?40万円程度となっています。固定報酬型の最大のメリットは、費用の予測がしやすく予算管理がしやすい点にあります。また、成果に左右されないため、長期的な関係構築に向いています。

一方で、成果が出なくても一定額の支払いが発生するリスクがあります。そのため、導入前に営業代行会社の実績や専門性をしっかりと確認することが重要です。

項目	詳細
基本料金	15万円?40万円/月
最低契約期間	3ヶ月?6ヶ月が一般的
含まれる業務	リスト作成、アプローチ計画立案、テレアポ、メール営業など

固定報酬型は特に、これから営業活動を強化したい新規事業や、現状の営業リソースを補完したい企業に適しています。また、季節変動の大きい業界や、成果が出るまで時間のかかる商材を扱う企業にも向いています。

成果報酬型の相場と特徴

成果報酬型は、アポイント獲得や契約成立などの成果に応じて料金が発生する形式です。固定費用を抑えられるメリットがある一方で、成果が出た場合のコストは高くなる傾向があります。成果報酬型の最大の特徴は、リスクを最小限に抑えられる点で、特に営業代行サービスの導入初期や、効果を検証したい企業に適しています。

成果報酬の相場は成果の定義によって異なりますが、一般的には以下のような料金設定となっています。

成果の種類	一般的な報酬額	特徴
アポイント獲得	5,000円?15,000円/件	数が重視される、質のばらつきに注意
商談設定	10,000円?30,000円/件	数だけではなく質も一定担保、成果基準の明確化が必要
成約・契約	売上の10%?30%	最も価値の高い成果、報酬額は高額

成果報酬型を選ぶ際は、「成果」の定義を明確にしておくことが非常に重要です。例えば、単なるアポイント獲得なのか、質の高い見込み客との商談設定なのか、あるいは最終的な契約締結なのかによって、適正な報酬額は大きく変わります。

複合型（基本料金＋成果報酬）の相場と特徴

複合型は、基本料金と成果報酬を組み合わせた料金体系です。基本料金部分は固定報酬型よりも低く設定されており、そこに成果に応じた報酬が加算される形となります。複合型の最大のメリットは、代行会社側にも一定の安定収入が確保されつつ、成果を出すインセンティブもある点です。これにより、バランスの取れたサービス提供が期待できます。

一般的な複合型の料金相場は以下の通りです。

料金項目	金額
基本料金	5万円?20万円/月
成果報酬	アポイント獲得3,000円?10,000円/件、または売上の5%?20%

複合型は、固定報酬型と成果報酬型のメリットを組み合わせた形となるため、多くの企業に適しています。特に、予算に一定の制約がありながらも確実な成果を求める企業や、代行会社との長期的なパートナーシップを構築したい企業におすすめです。

契約前に必ず確認したいのは、基本料金に含まれる業務範囲と、成果報酬の発生条件です。これらが明確でないと、想定外の追加費用が発生するリスクがあります。複合型を選ぶ際は、これらの条件を詳細に確認し、書面で明確にしておくことをおすすめします。

営業代行に委託できる業務内容と費用の関係

営業代行サービスに委託できる業務は多岐にわたります。委託する業務範囲によって費用も大きく変動するため、自社のニーズを明確にした上で最適な委託範囲を決定することが重要です。ここでは、営業代行に委託できる主な業務内容とその費用相場について解説します。

テレアポ・リード獲得のみの委託と費用

最も一般的な営業代行の形態として、テレアポやメールなどによるリード獲得のみを委託するケースがあります。この場合、月額2万円?10万円程度の固定費と、アポイント獲得ごとに3,000円?15,000円程度の成果報酬を支払うケースが多いです。テレアポのみの委託は、初期投資を抑えて営業活動を強化したい企業や、自社の営業チームはあるものの新規顧客開拓に課題を抱えている企業に適しています。

テレアポ代行の費用に影響する主な要因には、以下のようなものがあります。

• ターゲット企業の規模（大企業ほど高単価）
• 業界の専門性（専門知識が必要なほど高単価）
• コール数／時間（保証コール数が多いほど高単価）
• スクリプトの有無（自社でスクリプトを用意するか否か）

テレアポ代行のみを委託する場合のメリットとして、コスト効率が良い点や、自社の営業社員をクロージングに集中させられる点が挙げられます。一方で、アポイントの質にばらつきが生じやすいというデメリットもあります。

提案・クロージングまで含めた包括的な委託と費用

アポイント獲得だけでなく、商談や提案、クロージングまでを含めた包括的な営業業務を委託するケースもあります。この場合の費用相場は、月額25万円?60万円程度の固定費と、売上の10%?30%程度の成果報酬となるケースが一般的です。包括的な営業代行は、自社に営業部門がない企業や、新規事業立ち上げ時など、営業リソースを迅速に確保したい場合に特に有効です。

包括的な営業代行サービスには、以下のような業務が含まれることが多いです。

業務内容	詳細
マーケティング戦略立案	ターゲット選定、アプローチ方法の検討など
見込み客リスト作成	ターゲット企業のリストアップや情報収集
アポイント獲得	電話、メール、SNSなどを活用した商談設定
商談・提案	実際の商談同席や提案資料作成、プレゼンテーション
クロージング	契約交渉や成約に向けたフォロー
顧客フォロー	契約後のケアや追加提案

包括的な営業代行を選ぶメリットは、自社の営業リソースをほとんど使わずに営業活動を行える点です。また、営業のプロフェッショナルによる高い成約率が期待できます。デメリットとしては、コストが高額になることや、自社のサービスや商品に関する深い理解がない場合があることが挙げられます。

専属チーム配置型の委託と費用

より手厚いサービスとして、専属の営業チームを配置する形態も存在します。これは実質的に自社の営業部門を外部に持つようなイメージで、月額50万円?100万円以上の費用がかかるケースが多いです。専属チーム配置型は、中長期的な営業戦略の実行や、複雑な商材の販売、顧客との深い関係構築が必要なビジネスに適しています。

専属チーム配置型の特徴として、以下のような点が挙げられます。

• 自社商品・サービスに特化した専門知識の蓄積
• 一貫した顧客対応による信頼関係の構築
• 営業戦略の立案から実行、分析までを一貫して担当

専属チーム配置型を選ぶ際のポイントは、チームメンバーの質と専門性です。単に人数が多いだけでなく、自社のビジネスに適した経験やスキルを持つメンバーで構成されているかを確認することが重要です。また、チームとの連携方法やレポーティング体制なども事前に明確にしておく必要があります。

営業代行会社を選ぶ際のポイントと失敗しないための注意点

適切な営業代行会社を選ぶことは、ビジネスの成功の鍵を握ります。ここでは、営業代行会社を選ぶ際の重要なポイントと、よくある失敗パターンを避けるための注意点を解説します。費用面だけでなく、質やサービス内容も含めた総合的な判断基準を持つことが大切です。

会社実績と専門性の確認方法

営業代行会社を選ぶ際、重要なポイントの一つが会社実績と専門性です。自社の業界や商材に関する知識・経験がなければ、効果的な営業活動は期待できません。実績を確認する際は、単なる会社の設立年数や規模だけでなく、自社と類似した業界や商材での具体的な成功事例を求めることが重要です。

実績と専門性を確認するための具体的な方法としては、以下のポイントがあります。

• 過去の成功事例や実績レポートの提示を依頼する
• 可能であれば既存クライアントの紹介や推薦状を確認する
• 担当者との面談で業界知識や商材理解度を確認する
• トライアル期間を設けて小規模な業務から始める

また、営業代行会社がどのような業界に強みを持っているかを確認することも重要です。BtoBとBtoCでは必要なスキルセットが異なりますし、IT業界と製造業では商談の進め方も大きく異なります。自社の業界特性を理解している代行会社を選ぶことで、より効果的な営業活動が期待できます。

営業員の人材レベルの確認の重要性

営業代行の成功は、担当する営業員のスキルと経験に大きく依存します。

そのため、営業員の人材レベルの確認は、営業代行会社選びにおいて非常に重要な要素となります。質の高い人材が揃っている会社を選ぶことで、自社の営業活動の成果を最大化することが期待できます。

以下は、人材レベルを確認するための具体的な方法です。

• 担当者の経歴や実績を確認する
• 採用プロセスや研修制度について詳しく確認する
• 面接を通じて、コミュニケーション能力や問題解決能力を確認する
• トライアル期間を設けて実際の業務能力を評価する

これらの確認方法を組み合わせることで、営業代行会社の人材レベルを多角的に評価することができます。自社のニーズに合った、質の高い人材が揃っている会社を選ぶことが、営業代行の成功に繋がります。

契約前に確認すべき重要事項

営業代行会社との契約前には、細かい条件や規約を十分に確認することが重要です。後になってトラブルが発生しないよう、事前に明確にしておくべき事項があります。特に重要なのは、成果の定義や報告内容、契約解除条件などの詳細です。これらが曖昧だと、想定外の費用発生や期待した成果が得られないリスクがあります。

契約前に確認すべき主な項目は以下の通りです。

確認項目	チェックポイント
業務範囲	委託する業務の具体的な内容と範囲、責任分界点
成果の定義	アポイントや成約の定義、カウント方法
料金体系	固定費・変動費の内訳、追加費用の発生条件
契約期間	最低契約期間、更新条件、中途解約時の条件
報告体制	報告頻度、内容、形式（オンライン/対面など）
情報管理	顧客情報や機密情報の取り扱い方針、セキュリティ対策

また、契約書だけでなく、実際の担当者との打ち合わせも重要です。コミュニケーションがスムーズに取れるか、質問に対して適切な回答が得られるかなど、実務面での相性も確認しておくとよいでしょう。

よくある失敗パターンと回避策

営業代行サービスを活用する際には、いくつかのよくある失敗パターンが存在します。これらを事前に理解し、適切な回避策を講じることで、成功確率を高めることができます。最も多い失敗パターンは、コスト面だけで判断して専門性や相性を軽視してしまうケースです。一時的なコスト削減が長期的な機会損失につながることがあります。

主な失敗パターンと回避策は以下の通りです。

• 【失敗①】価格だけで選んでしまう
  • 回避策：価格だけでなく、実績や専門性、サポート体制も含めて総合的に判断する
• 【失敗②】成果の定義が曖昧なまま契約する
  • 回避策：アポイントの質や成約条件など、成果の定義を明確にした契約を結ぶ
• 【失敗③】自社商品の理解不足のまま任せる
  • 回避策：十分な商品研修期間を設け、定期的に情報共有の場を設ける
• 【失敗④】丸投げして任せきりにする
  • 回避策：定期的な進捗確認と方向修正の機会を持ち、協働体制を構築する

また、契約期間についても注意が必要です。短すぎる契約期間では十分な成果が出ないことがありますが、長すぎると不満があっても変更しづらくなります。最初は3?6ヶ月程度の契約から始め、成果を見て継続を判断するというアプローチが一般的です。

自社に最適な営業代行会社の選定基準

自社に最適な営業代行会社を選ぶには、いくつかの重要な選定基準があります。これらの基準に基づいて複数の会社を比較検討することで、より適切な選択が可能になります。選定基準として最も重視すべきは、自社の課題やゴールに対する理解度と、それに対するソリューションの質の高さです。単純な営業代行ではなく、ビジネスパートナーとしての視点を持っているかが重要です。

自社に適した営業代行会社を選ぶための主な選定基準は以下の通りです。

• 自社の業界・商材に関する知識と経験
• 提案されるアプローチ方法の具体性と独自性
• 担当者の営業経験と成果実績
• 担当者のコミュニケーション能力と対応の迅速さ
• 報告体制の充実度と透明性
• 費用対効果

また、営業代行会社選びでは、複数の会社から見積もりや提案を受け、比較検討することをおすすめします。この際、同じ条件で比較できるよう、事前に自社の要件を明確にまとめておくことが重要です。会社の規模や設立年数だけでなく、実際に担当する営業担当の質や専門性を重視した選定を心がけましょう。

まとめ

営業代行サービスの費用相場は、契約形態や委託範囲によって大きく異なります。また、適切な営業代行会社を選ぶ際には、費用面だけでなく、実績や専門性、サポート体制などを総合的に判断することが重要です。特に自社の業界に関する知識や経験があるかどうかは、成功の大きな鍵となります。

営業代行の契約前には業務範囲や成果の定義、料金体系などの重要事項を明確にし、トラブルを未然に防ぐことが必要です。また、丸投げではなく協働のパートナーとして関係構築することで、より高い成果を期待できます。自社のニーズや課題に合わせた最適なサービスを選ぶことで、効果的な営業活動を実現し、事業拡大につなげていきましょう。